世界長者番付62人 世界36億人と資産が同じ

世界の大富豪8人の資産、世界人口の半分36億人分の総資産と一致

世界で貧富の差が拡大、今年1月に驚愕の事実が発覚しました。

世界の貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム・インターナショナル(Oxfam International)」は、2016年に発表した統計データでは、世界の最も富を極めている富裕層62人の資産合計が、世界の低所得者側から数えて36億人(世界人口の50%)の資産合計と同じになったことを発表しました。

また別の視点では、「世界人口の富裕層1%の人々(約7200万人)の富が、残りの99%の人々の富の合計よりも大きい状況になりつつある」として「世界経済フォーラム(ダボス会議)」にて警告を発し各国政府に是正を呼び掛けています。
追記:2017年度オックスファムの統計データ:世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

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■ オックスファム・レポートにより明らかになった驚愕の真実

オックスファム・レポート 1%の富裕層の為の経済

出典:オックスファム・レポートから

世界の経済格差の拡大、富の一極集中は今なお加速度を増しています。

「オックスファム・インターナショナル」は「1%のための経済(An Economy For the 1%)」というタイトルと、「いかに経済の特権階級と力を持つ人々が究極の不平等をもたらし、どのようにこれを停めることが出来るのか」という副題をうった報告書を世界経済フォーラム(ダボス会議)に先駆けて、今年(2016年)1月18日に発表しました。

この報告書は、米経済誌「フォーブス(forbes)」の2015年世界長者番付や、世界の多くの資産家が口座を持っている国スイスの金融大手「クレディ・スイス(Credit Suisse)」の資産動向データを元に調査したものです。

報告書によると、世界の最も富裕層62人の富の合計額1.76兆ドル(約195兆円)は、世界の低所得者側から数えて36億人(世界人口の50%)の資産合計額1.76兆ドル(約195兆円)と一致してるとのことです。

低所得者から数えて世界人口の半分の人々の富の合計額は、2010年では世界の最も富裕層388人と同額だったものの、2012年は159人、2014年は80人、2016年に62人と同額となり、ますます所得格差が開いていることを同NGOは警告している さらに報告書では、貧富の差が過去1年で劇的に拡大しており、2015年1月に同NGOが発表した「世界の富裕層1%の持つ富は、他の99%の持つ富の合計を”上回る”」との推測が現実になりつつあると報告しています。

さらに世界の最も富裕層62人の内53人が男性であり、男女間の所得格差が依然として存在することを指摘しています。  

追記:2017年度オックスファムの統計データ:世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中

 




■”富の一極集中”の裏に”タックスヘイブン”

アフリカ 貧困層 

画像は123rf.comから

極一部の富裕層とその他の人々で所得格差が開いている原因の一つとして、”タックスヘイブン”があるとオックスファムは分析しています。

『タックスヘイブン』とは、外国資本&外貨獲得の為に、意図的に税金を(無税や極めて低く)優遇して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを差し、モナコ公国やサンマリノ共和国、英国領のマン島やジャージー島、カリブ海地域のバミューダ諸島、バハマ、バージン諸島、ケイマン諸島、中近東ではドバイ(アラブ首長国連邦)やバーレーン、シンガポールなど、いずれも富裕層が好んで利用するリゾート地の島や島国となっているようです。

オックスファムは、世界の富裕層や権力者、企業家が一同に会するダボス会議などを通じタックスヘイブンなど超高所得者・企業への税制優遇策の軽減を呼び掛けており、この問題は2015年のG20でも解決に向けての合意に達したものの、タックスヘイブンの国と地域らはこれを無視していると指摘しています。

世界的には7.6兆ドル(約845兆円)の個人資産がオフショアと呼ばれるタックスヘイブンに置かれており、もしそれらの富が生み出された国にその収入に応じた税金が課された場合、それらの国の政府はそれぞれ1900億ドル(約21兆862億円)の追加となる国家予算が得られる見通しとなっています。

貧富の差が広がり続ける中で、元々裕福である人々は持ち株などの配当や利益の恩恵を受けて継続的に資産を増やしており、さらにタックスヘイブンのアドバンテージ(優遇)が重なることによりますます資産が増える姿は、富裕層や権力を持つ人々が特権をフル活用するやり口で、”経済のルール”を書き換えていることの最も顕著な例であることをオックスファム・レポートは主張しています。

同NGOのエグゼクティブ・ディレクターのウィニー・ビアニマ氏はこのように語りました。

「世界人口の貧しい方から半分の人々の持つ資産が、1台のバスに収まりきるほど(62人)、ほんの数ダースのスーパーリッチの人々の資産よりも少ないのです。このような事態は、シンプルな話、容認できるものではありません。」

“It is simply unacceptable that the poorest half of the world’s population owns no more than a few dozen super-rich people who could fit onto one bus.

引用元:oxfam.org

さらに、「トップの富裕層は、最早彼らの富が全ての人々に恩恵を与えているフリをすることは出来なくなるでしょう。彼らの究極の富は世界経済が病んでいる事実を示しています。近年の超富裕層の富の爆発は大多数の人々の消費、そして特に最も貧困層から得られたのです。」とこのように語っています。

“The richest can no longer pretend their wealth benefits everyone – their extreme wealth in fact shows an ailing global economy. The recent explosion in the wealth of the super-rich has come at the expense of the majority and particularly the poorest people.”

引用元:oxfam.org




■筆者によるまとめ

フォーブス誌元アジア太平洋支局長で日本人に帰化した”青い目のサムライ”こと古歩道ベンジャミン(ベンジャミン・フルフォード)氏によると、地球の貧困解決の為に必要なお金は20億ドル(約2400億円)、地球の環境破壊解決の為には40億ドル(約4800億円)あれば、全て解決すると言います。このようなデータは他の機関でも発表されています。

世界には10億ドル長者(約1200億円)長者の人がおよそ1800人おり、フォーブス誌はリアルタイムでその人達の名前と順位の変動を公開しています。

これだけの経済力を持った人々がいるのに地球の貧困も環境破壊も解決できないのは、理由があります。

そこには貧困ビジネスの巨大利権が関与し、環境破壊をすることでそれらの資源を利用する業界は巨万の富を得ます、つまり、1人の大富豪がこれらの問題を解決しようと決心しても強大過ぎるコングロマリットやカルテルの力によりその慈善事業は阻止されてしまうと言われているのです。

そして世界各国の政府と軍需産業が結びついた軍産複合体は戦争や隣国や民族同士の対立を煽ることによる緊張状態、紛争、戦争により最先端武器が大量に売れることで、国民の税金からなる国家予算の数十%を占める莫大な軍需予算から、連携した軍需産業へ大量の利益を育んでいます。

世界基軸通貨である米国ドルの貨幣製造権を持つFRB(連邦準備制度)はアメリカの中央銀行でありながら100%民間が株式を保有した民間会社です。国際金融カルテルは自分達で経済ルールを作り、好きなだけのお金をコンピューター上で創り出して、マーケットをコントロールし、富の一極集中を加速させていると言われています。地球の未来はどうなってしまうのでしょうか。

2017年度オックスファムの統計データ:世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富、8人の富豪に集中





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